こどもNISAは改悪される？ジュニアNISAの前例で確かめる

こどもNISAのルールがこの先も変わらないと、国が約束した文書はありません。ただ、NISAのこれまでの変更で、すでに投資した分にさかのぼって税金をかけた例は、金融庁・国税庁の資料には見当たりません。子ども向けの前例であるジュニアNISAも、2023年末で新しい口座の開設が終了したあと、すでに投資した分は18歳まで非課税（増えた分に税金がかからないこと）のまま保有でき、2024年からは全額なら年齢や理由に関係なく、税金なしで引き出せるようになりました。

NISAは、投資で増えたお金に税金がかからないようにする国の制度です。こどもNISAは、2027年1月に始まる、0〜17歳の子どもの名前で使うNISAです。この記事でいう「改悪」は、使う人に不利な方向へルールが変わることを指します。

ジュニアNISAはなぜ終わった？利用が少なく、2023年末で新規の口座開設が終了

ジュニアNISAは2016年に始まった子ども向けのNISAで、年80万円・合計400万円まで、投資信託（運用会社が集めたお金で株などに投資する商品）に加えて、会社の株も買えました。高校3年生の1月より前は、災害などのやむを得ない事情を除いて引き出せず、ルールに反して引き出すと過去の利益に税金がかかりました。

国がこの制度を終えた理由は、「利用実績が乏しい」ことでした。2019年12月の税制改正大綱（令和2年度）で「利用実績が乏しいことから延長せず」とされました。税制改正大綱は、翌年度からの税金のルールの変え方を、国が毎年12月にまとめた方針です。このとき、新しい口座開設は2023年までと決まりました。

制度が始まった2016年の年末時点で、ジュニアNISAの口座数は194,579でした。同じ時期の大人のNISA（一般NISA等）は10,613,172口座あったので、55分の1ほどです。しかも、そのうち125,686口座は、その年に1円も投資信託や株を購入していませんでした。口座の6割あまりは、その年に投資のなかった空の口座でした。

終了が決まったあとも、口座数は増え続けました。終了が決まった翌年の2020年末に約45万だった口座は、2023年末には約124万と、3年で2.7倍ほどになっています。2016年から2023年までに購入された額は、合計で約1兆2,572億円でした。2023年末の残高を口座数でならすと、1口座あたり約104万円です。一方で、2023年に購入のない口座が集計対象の3分の1ほどありました。

ジュニアNISAを延長しないと決めたとき、国が理由に挙げたのは、こうした利用の実績でした。制度がどれだけ使われているかが、続けるかどうかを決める材料になった前例です。

制度が終了しても、すでに投資した分の非課税が取り消されることはありませんでした。今もジュニアNISAを保有している場合の引き出しの手続きと、置いておいたときの18歳の年の扱いは、次の記事にまとめています。

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他のNISAが変わったときも、すでに投資した分の非課税は続いた

すでに投資した分の非課税が続いたのは、ジュニアNISAだけではありません。2023年末には、大人向けの一般NISAとつみたてNISAも終了し、2024年から今のNISAに切り替わりました。このときも購入済みの商品は売らずに保有でき、非課税の期間は旧制度のままです（つみたてNISAは買った年から20年、一般NISAは5年）。旧制度の分は、新しいNISAの1,800万円とは別枠で扱われます。非課税の期間が終わるまでに売るか、終わったあと、税金がかかる普通の口座へ移すかを選ぶ形です。

使う人から見て不利になった点もあります。旧制度の商品を、非課税のまま新しいNISAへ移すこと（ロールオーバー）はできません。旧一般NISAでは、5年の非課税期間が終わる商品を翌年の枠へ移すロールオーバーができていたので、これは変わった点です。ジュニアNISAでも、5年の期間が終わる商品を翌年の枠へ移すときは、年80万円の上限を超えて移せました。ただ、移せないのは非課税期間が終わったあとの話で、保有している間の非課税が取り消されたわけではありません。

制度が終了したり作り直されたりしたとき、すでに投資した分にさかのぼって税金をかけた例は、金融庁・国税庁の資料には見当たりませんでした。むしろジュニアNISAは、終了してから引き出しの縛りがなくなり、利用していた人に有利な方向へ変わっています。

こどもNISAは変わらない？変更は12月の大綱で先に示されてきた

こどもNISAのルールがこの先も変わらないという保証はありません。さかのぼり課税の例がなかったのは過去の話で、この先も同じだと国が示した文書は見つかりません。NISAは、2016年のジュニアNISAの開始、2019年の見直しの決定、2022年の作り直し、2025年12月の大綱で決まったこどもNISAと、10年ほどの間に何度も税制改正で形を変えてきました。

2019年・2022年・2025年の変更は、どれも12月に出た税制改正の大綱で方向が示され、実際に制度が変わったのは1年以上あとでした。こどもNISAも、2025年12月の大綱のあと、2026年3月31日に法律として公布（正式に発表）されています。これまでの変更は突然行われたわけではなく、事前に大綱で示されてきました。

2019年に決まった「2階建て」案は、始まる予定だった2024年より前の2022年に、今のNISAの形へ置き換えられました。実施される前に変わったので、この案のもとで投資した人はいません。制度の中身が変わっても、始まる前の変更なら、すでに投資したお金には影響しなかった例です。

過去と同じ扱いが続くなら、ルールが変わって影響を受けるのは、主にこれから投資するお金です。

こどもNISAには、引き出しの書類の様式など、まだ決まっていない細かい点もあります（こどもNISAってなに？）。

過去の変更では、すでに投資した分の非課税は守られてきた

ジュニアNISAは利用が少ないまま終了しましたが、利用していた人は2024年から全額を非課税で引き出せるようになりました。NISAの変更で、すでに投資した分の非課税が取り消された例は、金融庁・国税庁の資料には見当たりません。これまでの変更は、どれも12月の税制改正の大綱で先に示されてきました。

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