こどもNISAの口座はどこがいい？証券会社の選び方と変更できるか

こどもNISAは、子どもの名前で投資信託を積み立てて、増えた分に税金がかからないようにできる国の制度です。投資信託は、たくさんの人から集めたお金をまとめて、運用会社が株などに分けて投資する商品です。

こどもNISAの証券会社は、①親の口座がある会社か、②積立を続けやすいか（いくらから積み立てられるか、使いたい投資信託があるか、ポイント）、③12歳以降の払い出しの手続き、の順で比べると決めやすくなります。③は、まだどの会社も発表していません。キャンペーンの特典は、この3つを比べたあとに確かめれば十分です。

こどもNISAは、あとから証券会社を変えられる？

変えられません。大人のNISAは年単位で金融機関を変えられますが、こどもNISAの間は変えられません。

財務省の法律案要綱でも、こどもNISAの枠は決められた金融機関の口座にしか設けられない、という書き方になっています。

別の会社で始め直すには、口座を解約して、別の金融機関で開き直すしかありません。そのときは、それまでに受け取った利益や含み益（まだ売っていない値上がり分）に税金がかかります。

高校3年生の1月より前に口座を解約すると、実際には売っていなくても、税金の計算ではその日に全部売ったのと同じ扱いになります。そして、それまでの利益と分配金（投資信託から受け取るお金）に、所得税と住民税あわせて20%の税金がかかります。引き出しの時期の決まりは、こどもNISAとは？の記事にまとめました。

親も同じ証券会社に口座が要る？

主なネット証券では要ります。法律上の条件ではないものの、各社の手続きが「親の口座を先に作る」流れになっています。

家族で同じ会社にそろえると、何が楽？

子どもの口座にお金を入れるのも、積立を設定するのも、子どもが小さいうちは親の仕事です。

12歳以降（法律上は、その年の3月31日に12歳である年から）に教育費として払い出すときも、申し出るのは親権者です。12歳以降の払い出しは、子どもが同意したことを示す書類をつけて、親が金融機関に申し出る形になっています。0歳から始めると18年ほど、親が子どもの口座の手続きを続けることになります。

親が普段使っている会社なら、ログインや画面の使い方に迷わずに済みます。親の口座を新しく作る手間もいりません。親がすでにNISAなどで使っている証券会社があるなら、まずそこを候補にするのは自然な考え方です。

ただ、親が使っている証券会社が子どもの口座にも向いているとは限りません。「親のNISAがあるから」だけで決めると、積立の仕方や12歳以降の払い出しの手続きといった、あとで効いてくる違いを見落とすかもしれません。

楽天証券・SBI証券など7社の、こどもNISAの申込の流れ

7社とも、2026年10月1日から申込や予約の受付を始めます。下の表は、各社が2026年9月29日までに公表した内容を並べたものです。表の「こども口座」「未成年口座」は、子ども名義の証券口座のことで、こどもNISAはこの口座とセットで申し込みます。

どの会社でも、10〜12月に申し込んだ分は2027年1月以降に税務署の審査を経て口座ができます。PayPay証券は、10〜12月の申込分を2027年1月4日以降に順に審査すると案内しています。

申込に要る書類まで発表しているのは、今のところ楽天証券です。子どものマイナンバーと、続柄が載った住民票の写し（世帯全員の分）が必要で、子どもと別に住んでいる場合は戸籍謄本なども求められます。

子どもが12歳を過ぎてから始める家庭では、本人が申し込めるかどうかも会社で違います。PayPay証券では、12〜17歳は本人がスマートフォンで申し込めますが、子ども専用の携帯電話番号と、親の本人確認済みPayPayアカウントが必要で、申込のときに親の同意も求められます。12〜14歳の子が自分で取引するときは、そのたびに親の承認が必要です。

比べるときは、積立・ポイント・払い出しの手続きを見る

子どもの口座で買えるのは、国が決めた条件を満たす投資信託だけです（大人のNISAの「つみたて投資枠」と同じ範囲）。買い方は積立で、1つの会社の株（個別株）は買えません。そのため会社の差が出やすいのは、商品の数よりも、毎月の積立の続けやすさです。

積立の仕方

いくらから積み立てられるかは、会社ごとに違います。公表されている中では、GMOクリック証券とPayPay証券が100円から、と書いています。使いたい投資信託をその会社で積み立てられるかも、申し込む前に確かめてください。

ポイント

証券会社によっては、買い物などでたまったポイントで投資信託を買えたり、投資に応じてポイントがたまったりします。こどもNISAの発表でポイントに触れているのは、2026年9月時点でPayPay証券・マネックス証券・松井証券の3社です。PayPay証券は100ポイントから積み立てられます。マネックス証券は、dポイントの紹介プログラムの対象に追加する予定です。松井証券は、持っている投資信託の額に応じてポイントがたまる投信残高ポイントサービスを案内しています。

12歳以降の払い出しの手続き

ここは、まだ比べられない部分です。12歳以降に教育費や生活費として払い出す仕組みは法令で決まりましたが、同意書の様式や、領収書などをどこまで出すかといった各社の手続きは、まだ発表されていません。

キャンペーンで選んでいい？

キャンペーンは決め手にしない方がよいです。

口座開設のキャンペーンでもらえるのは、発表されている範囲では数千円分の特典や抽選のギフト、紹介に応じたポイントなどです。一方、こどもNISAの口座は、あとから別の会社へ変えることができません。特典を目当てに選んだ会社が、12歳以降の手続きや積立の仕方で合わなかったとき、ほかの会社へ移るには口座を解約して新しく作り直すしかなく、税金の問題がついてきます。

各社のキャンペーンの中身と予定は、こちらの記事にまとめています。

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親の口座と、長く続く手続きで選ぶ

こどもNISAの証券会社は、あとから変えられないので、親の口座がある会社かどうかと、積立や払い出しの続けやすさで選ぶのがよさそうです。私もまだ、どこで開くかは決めていません。

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