教育費はいくら？幼稚園から大学まで、公立・私立の組み合わせ別の合計

幼稚園（3歳）から大学卒業までの教育費は、すべて公立で国立大学に自宅から通う場合に約857万円、幼稚園だけ私立なら約907万円です。金額が一番大きい組み合わせ（すべて私立で、私立理系の大学に下宿）では約2,958万円になります。大学の部分は大学に払う学費だけで、受験料・通学費・教科書代は入っていません。日本政策金融公庫の2021年の調査の数字でこれらを含めると、大学4年間は国公立でも約481万円です（学費だけなら約243万円）。3歳より前の費用も、この合計には入っていません。

教育費は全部でいくら？公立・私立と大学の組み合わせ別の合計

組み合わせは、幼稚園から高校までの4通りと、大学の3通り、自宅か下宿かの2通りです。幼稚園から高校までは文部科学省の令和5年度の調査、大学は国の標準額と文部科学省の令和7年度の平均、下宿の費用は日本政策金融公庫の2021年の調査を使い、私が足し算しました。表の単位は万円で、万円未満は四捨五入しています。1つ目の表が大学に自宅から通う場合、2つ目の表が下宿する場合です。

下宿する場合は、自宅の場合より約422万円多くなります。

表を見ると、合計が大きく変わるのは、小学校・中学校を私立にするかどうかと、大学に下宿するかどうかの2つです。すべて公立の場合と、幼稚園と高校が私立の場合の差は約224万円ですが、小学校・中学校も私立にすると、さらに約1,131万円増えます。下宿の約422万円は、国立大学の4年分の学費（約243万円）より大きい額です。

私立幼稚園に通う子が多いため、幼稚園だけ私立の行も入れています。同じ資料では、幼稚園児のうち88.3%が私立幼稚園に通っていました。

幼稚園から高校までは614万〜1,969万円。塾や習い事も入った数字

文部科学省の「子供の学習費調査」は、保護者が1年間に子ども1人のために払ったお金を、学校教育費・学校給食費・学校外活動費の3つに分けて調べています。学校外活動費には、塾や家庭教師、習い事、スポーツなどの費用が入っています。

公立の小学校では、1年の学習費366,599円のうち、学校外活動費が256,489円で70.0%を占めます。公立中学校でも65.6%です。平均で見ると、公立の小中学校に通う家庭の教育費は、学校に払うお金より塾や習い事の費用の方が多くなっています。

15年間の合計は、同じ調査で、すべて公立が614万円、幼稚園だけ私立が665万円、幼稚園と高校が私立が838万円、すべて私立が1,969万円です。各学年の平均の年額を足したもので、上の表の年額に年数を掛けた額とは少し違います。

この調査の令和5年度の数字は、推計の計算式に誤りなどがあったため、2026年1月16日に文部科学省が訂正しました。ネット上には訂正前の数字（すべて公立で約596万円、すべて私立で約1,976万円）がまだ多く残っているので、見比べるときは訂正版かどうかを確かめてください。

もう1つ、私立高校の額（年1,179,261円）は、2026年4月に高校の授業料支援から所得制限がなくなる前の数字です。今の家庭の負担は、これより少なくなる場合があります。くわしくは、下の「表の数字を使うときに気をつけたいこと」の章でまとめています。

大学は4年で国立約243万円、私立文系約419万円、私立理系約567万円

大学の部分は、大学に払う入学料・授業料・施設設備費の4年分です。国立大学は、省令で決まっている標準額（入学料282,000円、授業料が年535,800円）で計算すると約243万円です。各大学は標準額の120%まで授業料を上げられるので、大学によってはもう少し高くなります。

私立大学は、文部科学省の令和7年度入学者の平均を使いました。1年目の入学料・授業料・施設設備費の合計は、文系が1,212,235円、理系が1,602,053円です。2年目からも授業料と施設設備費が同じ額と仮定して4年分を足すと、文系が約419万円、理系が約567万円になります。医歯系は1年目だけで約478万円と金額が大きく異なるため、表には入れていません。この学費をこどもNISAの積み立てでまかなえるかは、こどもNISAは18歳でいくら？で計算しています。

下宿する場合は、日本政策金融公庫の2021年の調査を使いました。自宅外から通う子への仕送りは年平均95.8万円で、4年で383.2万円です。アパートの敷金や家具など、下宿を始めるための費用が平均38.7万円なので、合わせて約422万円になります。

公庫の同じ調査には、受験費用や通学費、教科書代、塾などまで入れた大学の費用もあります。これで見ると、大学の4年間は国公立で481.2万円、私立文系で689.8万円、私立理系で821.6万円でした（公庫の高校から大学までの累計から、高校の分を私が引いた額）。この記事の表は大学に払う学費だけなので、これより少ない額になっています。

いつ・どれだけ要る？年齢ごとの年表で見る

公立に通う場合、教育費は学校が上がるにつれて少しずつ増えます。1年あたり、幼稚園で約18万円、小学校で約37万円、中学校で約54万円、高校で約60万円です。ここまでは、毎月の家計から払っていく額です。

大きく跳ね上がるのが、大学入学の年です。国立大学なら入学料と1年目の授業料で約82万円、私立文系の平均なら約121万円です（私立理系は約160万円、私立全体の平均は約138万円）。下宿するなら、その年に仕送りと下宿を始める費用で約135万円が加わります。2年目からは、国立なら授業料の約54万円、私立文系なら授業料と施設設備費で約99万円が、毎年続きます。

私立の小学校・中学校に通う場合は、お金のかかり方が変わります。小学校で年約174万円、中学校で年約156万円と、大学の1年目と同じくらいの額が毎年かかります。

大学入学の年のお金を、預金・学資保険・NISAのどれで用意するかは、教育資金の貯め方は？で比べています。

表の数字を使うときに気をつけたいこと

この記事の合計は、年度の違う3つの資料を足したものです。幼稚園から高校までは2023年度、私立大学は2025年度の入学者、仕送りは2021年の調査です。

1つ目に、次の調査が出ると数字が変わります。「子供の学習費調査」は2年に1度行われ、令和7年度の結果は、2026年12月頃に公表される見込みです。日本政策金融公庫の調査は、2021年12月の発表が今も最新です。

2つ目に、2026年度から高校の授業料の支援が変わりました。2026年4月から、高等学校等就学支援金（国が高校の授業料の一部を出すお金）の所得制限がなくなりました。所得制限は、親の収入が多い家庭を対象から外す決まりです。支給の上限は、公立が年11万8,800円、私立が年45万7,200円です。令和5年度の調査は制度が変わる前の数字なので、私立高校の額は、今の家庭の負担より多めに出ている可能性があります。ただし、新しい制度は始まってから3年以内に見直すとされていて、子どもが高校に入る2040年ごろの制度はわかりません。

3つ目に、大学にも国の支援があります。高等教育の修学支援新制度では、令和7年度から、子どもの多い世帯（多子世帯）の学生は、親の収入にかかわらず、授業料などの減額や免除を受けられる対象になりました。多子世帯に当たるかどうかには条件があり、対象になるかは家庭ごとに違うので、表では支援を引いていません。

4つ目に、17年ほど先の学費は誰にもわかりません。わが家の子はいま1歳で、大学に入るのは17年ほど先です。表の数字は今の金額で、この先上がることも下がることもあります。

教育費の合計は約857万〜2,958万円。一番大きいのは大学入学の年

幼稚園から大学までの教育費は、組み合わせによって約857万円から約2,958万円まで変わり、金額に大きな差が出るのは私立の小中学校と大学での下宿です。公立に通うなら、一番大きなお金が要るのは大学入学の年です。準備は、その年の費用を目標にします。

あわせて読みたい教育資金の貯め方は？預金・学資保険・こどもNISA・親のNISAを比べる

あわせて読みたいこどもNISAは18歳でいくら？大学の学費に足りるか積立額別に計算