学資保険とこどもNISAはどっちがいい？返戻率と保障の違いで比べる

学資保険は、毎月（または毎年）保険料を払い、子どもの進学のころに、決まった額のお金（学資金）を受け取る保険です。

増え方は、投資に比べると小さめです。ソニー生命の例で計算すると、払ったお金が1年あたり約1.5〜1.6%ずつ増えたのと同じくらいでした（受け取る時期を仮に決めて計算）。こどもNISAでよく名前が出るS&P500（アメリカの代表的な株価指数）の過去の成績よりは、低い数字です。

その代わり、学資保険には安心できる点が2つあります。受け取る額が契約のときに決まっていること。そして、親が亡くなったときなどは、それから先の保険料を払わなくても契約が続くことです。

増える見込みを大事にするならこどもNISA、決まった額と万一の備えを大事にするなら学資保険が向いています。

比べる相手のこどもNISAは、2027年1月に始まる国の制度です。子どもの名前で投資信託（運用会社が集めたお金で株などに投資する商品）を積み立て、増えた分に税金がかかりません。受け取る額は決まっておらず、投資信託の値段しだいで増えたり減ったりします。

学資保険は、受け取る額が契約で決まる貯蓄型の保険

学資保険は「こども保険」とも呼ばれ、貯蓄の機能がある生命保険です。受け取り方は大きく2つあります。

• 入学や進学の時期に「祝金」、満期に「満期保険金」を受け取るタイプ
• 18〜22歳など、何年かにわたって毎年「学資年金」を受け取るタイプ

保険の期間は「18歳満期」「22歳満期」のように、子どもの年齢で決まります。保険料を払う期間を保険の期間より短くして、払う総額を割安にした商品もあります。たとえば22歳満期でも、保険料は10歳までで払い終える、という形です。

子どもが亡くなった場合は、払い込んだ保険料と同じくらいの額などが、死亡給付金として支払われます。

返戻率は「受け取る額÷払う額」。100%を下回ると元本割れ

学資保険の数字でよく出てくるのが、返戻率（へんれいりつ）です。払い込む保険料の総額に対して、受け取る学資金の総額がどれくらいかを表します。ソニー生命のページの例で見ると、次のようになります。

返戻率が100%なら、払った額と受け取る額が同じです。100%を下回ると、受け取る額が払った額より少ない「元本割れ」になります。

ソニー生命「学資保険（無配当）Ⅲ型」の例（契約者30歳男性・子0歳、22歳満期、受け取り200万円）では、月13,172円を10歳まで払うと、払う総額は1,580,640円で、返戻率は126.5%です。同じ商品でも、月7,816円を18歳まで払うと総額は1,688,256円になり、返戻率は118.4%に下がります。数字は2026年9月29日に公式ページで確認したもので、2026年8月時点の保険料をもとにしています。

保険料を早く払い終える方が、返戻率は高くなっています。返戻率は、親の年齢や払い方、払う期間で変わるので、「学資保険の返戻率は○%」とひとまとめには言えません。

ほかの会社の返戻率の例は、払う期間や受け取り方などの条件と一緒に、次の記事の表に並べています。会社どうしの返戻率は、条件をそろえないと比べられません。

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途中で解約すると、払った額より少なくなることがある

返戻率の126.5%や118.4%は、最後まで保険料を払い、決まった学資金を受け取ったときの数字です。途中で解約したときに戻るお金（解約返戻金）は、払った保険料の総額を下回ることがあります。ソニー生命は、特に短い期間で解約した場合は、払った額を下回ることがあるとしています。

年の利回りに直すと約1.5〜1.6%。S&P500と比べるときの注意

ソニー生命の例の返戻率126.5%は大きく増えるように見えますが、学資保険はお金を預けている期間がとても長い商品です。0歳から払い始めて、受け取るのは十数年後なので、1年あたりにすると、増え方はかなり小さくなります。

そこで、ソニー生命の月払の例を、年の利回りに直してみました。年の利回りは、払ったお金が1年あたり何%ずつ増えたのと同じになるか、という数字です。増えた分がまた増える「複利」で計算しています。

18歳でいくらになるかの計算では、年3%・5%・7%を置きました。S&P500は、2000年5月から2026年6月末までの1年あたりの平均の増え方が8.46%です（配当込み・ドル建て）。数字だけ並べれば、S&P500の過去の実績の方が高いのは確かです。

ただ、この2つは同じ種類の数字ではありません。学資保険の年約1.6%は、最後まで続ければ受け取れる、契約で決まった数字です。S&P500の方は過去の実績で、将来を約束するものではありません。

下がるときの幅も大きく、株価指数（たくさんの会社の株価をまとめて1つの数字にしたもの）には、6割近く下がった時期もあります。くわしくはこどもNISAで何を買える？の記事にまとめました。子どもの学費を払う年にこういう時期が重なれば、計算どおりの額にはなりません。

もう一つ、学資保険では、親が亡くなったときなどは、その後の保険料を払わなくても決まった額の学資金を受け取れます。利回りだけを取り出して比べると、この違いが見えなくなります。

親に万一のことがあると、その後の保険料を払わなくてよくなる

こども保険では、契約者（多くは親）が亡くなったり、高度障害状態になったり、不慮の事故で所定の障害状態になったりすると、一般的にその後の保険料の払い込みが免除されます。これを払込免除といいます。満期まで、育英年金（養育年金）や一時金を受け取れる商品もあります。免除の条件は会社や商品で違うので、約款（契約の決まり）で確かめます。

こどもNISAには、この仕組みがありません。親に万一のことがあっても、それまでに積み立てた分は子どもの財産として残ります。ただ、その先の積み立ては止まってしまい、学資保険のように、決まった額が用意されることはありません。

学資保険とこどもNISAはどっちがいい？学資保険はいらない？

大きく違うのは、受け取る額が決まっているかどうかと、親が亡くなったときなどに保険料を払わずに学資金を受け取れるかどうかの2つです。ほかの違いも含めて、表にしました。

表の学年は、法律の「その年3月31日の年齢」という基準から読み替えたもので、誕生日ではありません（くわしくはこどもNISAってなに？）。

たとえば、親が亡くなっても学費の積み立てが途切れないようにしたいなら、払込免除のある学資保険が合います。18歳の年まで使わないお金を長く置いておけるなら、こどもNISAで増える余地を取れます。「学資保険はいらない？」の答えは、親に万一のことがあったときの備えを、学資保険の払込免除に頼るかどうかで変わります。両方を少しずつ使う分け方は、次の記事にまとめました。

あわせて読みたい学資保険とこどもNISAは併用できる？役割の分け方と配分の考え方

表のどの行を大事にするか、家庭の中だけでは決めにくいときは、保険やお金の無料相談を使う方法もあります。相談が無料でできる理由と、使う前に準備しておくことは、子育て家庭の無料のお金の相談は使った方がいい？の記事にまとめました。

学資保険は受け取る額が決まっている。こどもNISAは相場で変わる

利回りだけで比べれば、S&P500の過去の数字は学資保険より高く見えます。ただ、学資保険は受け取る額が決まっていて、親に万一のことがあったときの払込免除もついています。

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